3月8日の世界女性デーに合わせ、世界各国の男女間格差を測るジェンダー・ギャップ指数はスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年公表しており、日本は116位（前年120位）となり、先進国としては最低ランクでした。いまだ令和の時代に「男は結婚したいと思っているので女の人は鷹揚になりなさい」などど偉い人が言ってしまうぐらい、女性の人権意識というものに鈍感であればこの順位でも仕方がないのかもしれません。

さて、おらが地元の様子はどうだということで、上智大法学部の三浦教授や経済学部の竹内明香准教授からなる「地域からジェンダー平等研究会」が、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の試算を公表されました。

内閣府の統計など、いずれもオープンデータの計２８指標を選び「政治」「行政」「教育」「経済」の４分野で算出。その結果、行政の１位は鳥取で、政治の１位は東京、教育は広島、経済は沖縄がトップだった。指数は１に近いほど男女平等であることを示し、反対に男性ばかりで女性が１人もいないとゼロとなります。https://digital.kyodonews.jp/gender2022/paid_ranking

鳥取県は0.395という約4割の女性幹部職の登用が実施されているとことで、2代に及ぶ片山・平井知事の施策により県庁から女性幹部登用が始まりそれが市町村へ伝播した形になっています。女性課長さんは今や珍しいことではありません。このほか教育部門では10位 0.42、経済部門では島根県と同率の11位 0.362となっています。手放しで喜びたいところですが、官公庁・銀行・学校などの皆の手本となる企業においてはそうでも、一般ではまだ男性優位なところはあります。しかし地方では男性の所得も多くはないので、夫婦が共働きをするのは当然！だから私だけに押し付けるのは違うよねという意見はハッキリ言える環境です。

鳥取の女性が特にエネルギッシュというのではなく、近くに頼れる実家があり、保育所・幼稚園の待機児童はゼロ、通勤は車でノンストレスとなれば、特に子供ができたからと言って仕事辞めることもないよな・働くかという気分になるのは自然の流れかと…あとは男性陣が育児や家事にも積極的に参加するようになればもっともっと指数は上がっていくのでは？と思います。